ブログ「石原明の経営のヒント」

東京都心に350メートルの"木造"超高層ビルが出現!?

早いもので4月も半ば。心はすでにゴールデンウィークかもしれませんね(笑)。

ところで、あなたの会社は創業何年でしょうか? 世界中に星の数ほど会社はあれど、100年以上続く企業はごくわずかですが、今年(2018年)2月に会社設立70周年を迎えた住友林業は、元禄4年(1691年)の創業から350周年を迎える2041年に向け、あるプロジェクトを始動しました。

その名も【W350計画】! 東京丸の内エリアに高さ350メートル(70階建て)の"木造"超高層ビルを建設する構想だそうです。一部鉄骨を含んではいるものの、7階建て以上の"木質"建築の施工計画は日本初だとか(@_@) 


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この【W350計画】は同社研究開発機構の筑波研究所が中心となり、高層建築物の木造化・木質化と街を森に変える「環境木化都市」の実現を目指すプロジェクトです。

丸の内に建設予定である高さ350メートルの木造超高層ビルは、一軒家の住宅約8,000棟分の木材を使い、木材9割、鉄鋼1割の木鋼ハイブリッド構造で、内部は純木造。店舗、オフィス、ホテルと住居が同居する店舗併設型住宅で、総工費は6000億円(鉄骨造のおよそ2倍)と試算しているようです。

近年、世界各地でも、木造の高層建築物の建設プロジェクトが進められており、コンクリート並みの強度を誇る新しい集成材、CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)を利用した、木造高層ビルが、オーストラリアの都市部にどんどん立ち並び始めています。


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2020年の東京オリンピックのメイン会場「新国立競技場」にもCLTが採用される予定ですが、このCLTを使い、カナダでは18F建て、イギリスでは80F建ての構想が、1990年代から出ていたみたいです。日本ではもっと短期間のうちに研究が進み、単なる構想に留らず、実現化されることになるでしょう。

それにしても、350メートルって・・・現在日本一の高さを誇る「あべのハルカス」(300メートル)をさらに上回るんですね(*_*)

日々新たな技術が開発され、「AI」とも融合し、それによって環境問題も改善していくなんて、建設業界の進化は、かなりおもしろいことになりそうです。

完成予定まであと23年もありますが(笑)、ぜひ「日本ならでは」のビルを実現してほしいものですね(@^^)/~~~

コンビニ各社が進化系店舗に変貌!?

春爛漫♪ 都内の桜も満開ですが、このところ、コンビニ各社に"進化系店舗"がお目見えしているのをご存じでしょうか?

↓こちらは、フィットネスジムを併設した「ファミリーマート」です。

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先月(2018年2月)、東京都大田区長原に新業態「Fit&GO」の第一号店がオープンしましたが、月会費は8,532円(税込)で、24時間好きな時間に利用可能!

会員は専用のIC式バンド入室でき、スマホアプリを介して、マシンの使い方動画や効率的なトレーニング方法などのレクチャーを受けられます。また、1階のコンビニには通常販売していないジム用ウエア、プロテイン、高級シャンプーなどを揃えているようです。

一方、「ローソン」が展開するのは、民泊やカーシェアリングなどの鍵の受け渡しをスムーズに行う「キーカフェ」というサービスです。

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↑こちらは、導入1号店の「ローソンGINZA SIX店」の様子ですが、店内の壁面に設置された「Keycafe Smartbox」は、IoTを活用した19個の保管庫とタッチパネルを備え、スマホを利用してカギを受け取ることができるんです。

また、Airbnbなどと連携し、コンビニをシェアリング・サービスのためのハブとして利用するカタチを目指しており、東名阪などの観光立地を中心に、2019年3月末までに100店舗で鍵の受け渡しサービスを展開する予定だとか。

最後にご紹介するのは、「セブン-イレブン」が展開する「自転車シェアリング」サービスです。

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同社は2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店舗に「シェア自転車」5000台を設置予定だそうですが、料金は地域や時間などで異なり、60円/15分がメインです。

ソフトバンクとその子会社が昨年11月に提供を始めたシェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」と連携し、スマホなどで拠点の検索や利用予約、決済までを簡単にでき、登録されたすべての拠点で返却が可能。登録した交通系ICカードをかざすだけで、予約せずに自転車を利用できます。


今回は3つの事例を見ていただきましたが、長年コンビニが得意としてきた「便利な買い物市場」に、eコマースやドラッグストアなどの異業種が続々と参入した結果、枠を超えた集客争いが激化している背景から、店の進化や異業種参入などの新たなサービスが不可欠になったわけですね。

地域密着型のシェアビジネスと店舗数が多いコンビニエンスストアとの連携が進めば、利便性が高まり、相乗効果で集客アップも見込めます。

今は人手不足の時代ですが、今回ご紹介した「異業種連携」は新たに多くの人を採用する必要もないので、参入しやすいという利点もあります。今後はどんな異業種とコラボしていくのか・・・しばし目が離せませんね(@^^)/~~~

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